通称「再編新事業」（正式名称：新基本計画実装・農業構造転換支援事業）
——国の基本補助1/2に、都道府県・市町村のマッチング拠出を組み合わせる仕組みです。
共同利用施設の再編集約・合理化を支援する補助事業。採択は別紙4の配分基準ポイント上位順で決まり、県・市町村のマッチング拠出を前提に補助率は最大2/3（約66.7%）。nimaruJAは別紙4 O6（物流革新）の①トラック予約／②納品伝票電子化に直接該当し、採択ポイント獲得を支援します。
「再編新事業」（正式名称：新基本計画実装・農業構造転換支援事業）は、共同利用施設（集出荷場・選果場等）の 「再編集約・合理化」にかかる経費を国が支援する補助事業。基本補助は国が事業費の1/2以内、これに県・市町村のマッチング拠出と「更なる加速化／強化」（メニュー4）の追加国費を組み合わせると、事業者から見た補助率は最大2/3（約66.7%）となり得ます。
集出荷貯蔵施設・農産物処理加工施設・産地管理施設・生産技術高度化施設など、要綱別記1で定める共同利用施設の整備等が対象。新設・改修・移設・既存施設の廃棄等が含まれます。施設を利用する農業者が5名以上、原則総事業費5,000万円以上などの採択要件があります。
共同利用施設の再編集約・合理化（メニュー1）に対し、国が事業費の1/2以内を補助します。この50%は国の補助のみの率であり、都道府県・市町村のマッチング拠出は含みません。残余は事業者負担、または県・市町村の負担となります。
採択は別紙4のポイント上位順。メニュー4は、20pt以上で「更なる加速化」(1/10上限)、25pt以上＋地域計画覚書で「強化」(1/6上限)。取組内容の充実度が、採択可否と補助率上限の両方を左右します。
再編新事業の採択は、要綱別記1別紙4に定める「配分基準ポイント」の合計上位順で決定されます（別記4第5の3）。さらにメニュー4「再編集約・合理化の更なる加速化」では、別紙4の2の合計が20ポイント以上で「更なる加速化（補助上限：国庫補助金額の1/10）」、25ポイント以上かつ受益市町村との地域計画覚書または地域計画への施設記載で「更なる加速化の強化（同 1/6）」が適用されます。
下記は当社が要綱・別紙4を読み解き整理した、nimaruJAが直接寄与できる4つの取組テーマです。
集出荷クラウドによる業務の標準化・ペーパーレス化・特定の担当者に頼らない体制づくりで、施設の運営コスト削減に直結します。これは別紙4の再編集約（共通）s1「再編後のトン当たり製造コスト／運営コストの削減」（最大10pt）等の達成根拠となります。
リアルタイムの出荷データ共有と、産地・市場・実需者が連携した取組体制づくりを支援します。別紙4のO1（取引数量10%以上増で最大10pt、協議会組織で現況値5pt）、O2（加工・業務用向け取引比率を年平均3pt以上増加で最大10pt）に寄与可能です。
nimaruJAは別紙4 O6「物流革新に向けた取組」の現況値ポイント①「トラックの予約受付システム導入」と②「納品伝票の電子化システム導入」に直接該当。さらに⑪「生産者・流通業者の一体的な取組（協議会）」にも寄与でき、複数の項目に同時に対応することで、より多くの採択ポイントが加わります（現況値最大5pt）。流通コスト2%以上削減の成果目標も達成可能（最大10pt）。
選果結果配信・営農指導のデジタル化により、別紙4の作物別ポイント（再編集約共通s2「労働生産性向上」最大10pt 等）や共通P3「労働生産性6%以上向上で6〜10pt」など、成果目標達成の根拠データ整備に寄与します。
当社が整理した4つの取組テーマに対応する、代表的な導入事例をご紹介します。
これらの一部は、公益財団法人 食品等持続的供給推進機構（令和6年度補正 農林水産省 物流生産性向上推進事業）の優良事例としても取り上げられています（再編新事業とは別事業ですが、農林水産省関連事業における第三者評価事例として活用可能です）。
「紙を書かずとも良くなり、もう紙には戻れない」
少人数での持続可能な指導〜販売体制の構築が課題だったが、大幅な荷受業務の効率化を実現。創出した時間で農業者への支援や販売提案活動が可能になった。
「評価結果を素早くフィードバックし、次回出荷品質調整に活用」
選果機との連携により、組合員は荷受評価通知書をnimaruを介してタイムリーに受信。翌日以降の生産に向けた参考データとして活用されている。
「いつでもどこでもタイムリーに情報確認でき、効率的な配車・販売組立が可能に」
従来はOCR・FAXでの取組だったが、nimaruによりタイムリーかつ正確なデータ連携で新たな物流組立を実現。
nimaruJAの取組は、農林水産省関連の2つの公的な枠組みで先進・優良事例として取り上げられています。再編新事業の補助申請に際し、「更なる加速化」を含む取組内容の妥当性を裏付ける第三者評価の根拠資料としてご活用いただけます。
nimaru（kikitori）は、農業流通のデジタル化プラットフォームとして農林水産省の官民合同タスクフォースにて先進事例として取り上げられました。JA・産地商社・卸売市場をつなぐデータ連携の実績が評価されています。
青果物流通の生産性向上に資する実証事業として、nimaruを活用した取組が優良事例として取りまとめ集に掲載されました。農林水産省の補助事業の成果として公的に認められた取組です。
施設再編の計画・現状をお聞きし、補助金活用の可能性と導入の進め方についてご相談・助言します。
当社が整理した4つの取組テーマ（業務デジタル化／有利販売／物流合理化／営農サポート）への対応方針を整理。申請書類に活用できる根拠資料もご提供します。
県・市町村・農政局への申請に必要な資料・実績データをご提供。採択後の導入計画策定もご支援します。
専任担当者が初期設定から現場研修、本格運用まで伴走。補助事業の効果計測にも対応します。
園芸集出荷のデジタル化に取り組んできた実務経験と、政策立案・中央省庁・行政案件に精通した専門家の知見を組み合わせ、JA様・産地商社様の補助申請・構造転換をご支援します。ツールを導入するだけでなく、計画づくりから実行・効果の確認まで一緒に取り組むことを大切にしています。
業務フロー・施設現状・課題感を整理し、補助適用可能性についてご相談・助言します
別紙4の採択ポイントを高める取組（O6物流革新／O1・O2／s1・s2など）を組み合わせた再編集約計画を一緒に策定します
補助申請の根拠となる費用対効果の計算・試算を、実績データをもとに支援します
申請書類・根拠資料の準備に向けた情報提供・助言を行い、申請プロセスへの伴走をご支援します
採択後のnimaruJA導入・現場研修・効果計測まで一貫してサポートします
大手電力会社での事業企画後、RPA提供企業を経て、大手監査法人にてデジタル化推進・新規事業の立ち上げ支援をリード。JA系イノベーションラボを経て当社入社。現在は県域規模のデジタル化推進・国の事業等を主導。
農林水産省に13年間勤務。農業インフラ分野の制度策定や予算編成、ミャンマー駐在等を経験。その後鹿児島の大手畜産会社にて和牛の海外営業や飲食店立ち上げに従事。大手外食チェーンを経てkikitoriに参画。
農林水産省「青果物流通の合理化に向けた行動指針・総点検」（別紙3）が示す取組の方向性と、nimaruJAによる現場での取り組み事例を整理しました。
nimaruJAの出荷予定機能により、生産者がスマホ1台で予定数量をJAへ事前登録。JAが入荷量を事前に把握することで、配車計画・販売連絡の効率化に取り組んでいます。JAにったみどり様では従来のOCR・FAXからnimaruJAへの移行でタイムリーかつ正確なデータ把握と新たな物流組立を実現しました。
nimaruJA導入で積載効率が向上し、JAむかわ様では物流コスト3,000万円削減を実現。帰り便・積み合わせのマッチングにも対応し、持続可能な物流体制の構築に取り組んでいます。
成果目標O6「納品伝票の電子化」に直接対応。運送会社はスマホで送り状を受領でき、FAX・電話対応が不要になります。長印船橋青果様では「FAX確認の電話をする手間がなくなった」との声も。
東京シティ青果様はFAXより2時間早く入荷情報を確認でき、遠隔産地は通常より1日早い受信を実現。販売先の幅拡大・契約取引の強化につながります（沼津中央青果様・長印船橋青果様も同様の効果）。
施設再編計画の有無に関わらず、nimaruJAが別紙4のどのポイント項目に寄与するか、合計20pt（更なる加速化）／25pt（強化）に到達する取組計画の考え方、県・市町村マッチング拠出と地域計画覚書を含む補助設計についてご相談いただけます。JA様・産地商社様・行政担当者様、お気軽にお問い合わせください。
