導入半年で登録者800名を超えたコミュニケーションのDX革命！

nimaruJA導入の背景について教えてください。

nimaruJA導入のきっかけは、株式会社農業新聞主催のJA－DX推進研究会で、組合員との新たなコミュニケーションツールとして紹介されたことです。研究会の中で紹介された複数のツールを検証しましたが、nimaruJAはLINEを窓口にしているという点で、組合員・利用者が簡単に利用でき、取り組みが広がりやすいと感じました。

当JAでは元々「DX」という言葉がない十数年前からデジタル化に取り組んでおり、JA内部書類や決裁等の電子化などで、煩雑化する業務の改善をすすめてきましたが、今回、県内最大規模JAとしてDX化のロールモデルになりたいという想いもあり、同研究会のトライアルに手を上げました。現在は、本店の総合企画室・経理課・総務課の課長がnimaruJAをはじめとするDXを進めています。総合企画室はJA全般、経理課は電算システムやインフラ整備、総務課は煩雑化した手続きの整備や組合員との対話・接点活動を強化するミッションがあります。

今後、各部門を横断しながら、DXを活用した組織基盤の強化を図りたいと考えています。

nimaruJA導入の目的について教えてください。

nimaruJAの「お知らせ配信機能」を利用しています。導入の目的は大きく2つあります。

１点目は、組合員との接点活動の維持・強化です。職員数や拠点が減少し、渉外担当者やTACが全組合員とお会いするのは難しい状況です。組合員との接点活動が希薄化するなか、デジタルコミュニケーションを新たな接点機会として考える必要があります。

２点目は職員の業務効率化です。金融事業では業務のＤＸ化が先行しており、効率化された環境を前提に支店編成を実施しています。営農事業や経済事業でも限られた職員数で生産性を上げるために、DXを活用することは当然必要です。

DXを活用し業務の効率化を図り、「人」でなくてはならない組合員との対話機会（時間）を創出していかなければならないと考えています。

nimaruJAの会員拡大方法について教えてください。

組合員にnimaruJAを登録・利用いただくには、まず、JA役職員がnimaruJAを理解する必要があると考え、JA内部での活用を促進しました。その結果、現在では職員のnimaruJAの登録率は100%に迫っています。

組合員向けとしては、まず総代から案内を開始しました。当JAでは14支店毎に総代懇談会を開催しており、『スマホで手軽に使える「JAからの情報発信」と「JAと組合員の双方向のコミュニケーション」ができるツールを導入するので、ぜひ登録をしてもらえないか』と案内しました。１度だけではなく、総代研修会等で複数回にわたり説明しました。

多数が集まる集会で登録を広げていくというのはもちろんですが、エリアや生産部会単位で、情報配信を行うJA職員から案内を進めることが有効と感じています。

JA様として意識されていることを教えてください。

幅広い年齢層、多様な考えをお持ちの組合員・利用者がいる中で、全員にご登録いただけるものとは思っていません。３割程度の組合員には、これまでどおりの紙等で対応しています。一方で、「やっとJAもこういった取り組みを始めてくれたんだな」という声もいただいたり、日々の配信でも概ね良い反応をいただいたりしています。高齢者向けのデジタル化は難しいと思われがちですが、先進的な取り組みに興味をお持ちになられている方も多くおられます。「こういうコミュニケーションも求めていた」といった意見を大事にしたいと思っています。

nimaruJAの効果を教えてください。

特に力が発揮できると感じているのが、各生産部会に向けた営農情報や市況、会議案内等をタイムリーに発信していく場面です。生産者様からは「情報をタイムリーに受け取ることができるので便利」や「スマホからいつでもどこでも手軽に情報確認できるので使い勝手が良い」などの声も上がっています。

一方、一般的にスマホでネットニュースを見るのが当たり前になっている中で、単に送るだけはでなく、幅広い年代の組合員が見やすいと感じていただけるよう内容を工夫しなければと感じています。

試行錯誤を繰り返し、日々改善を行なっている最中ですが、各現場からの活用方法や要望については、㈱kikitoriとの定期面談ですり合わせをしながら対応をすすめています。今後一層導入効果を発揮していけると思っています。

運営方法について教えてください。

本店が事務局となり登録や職員向け研修会を実施していますが、各担当者がそれぞれの場面で自由に発想し、オリジナルに活用していくことが大切だと考えています。発信は各支店・営農振興センター主導でお任せしています。また、個人ではなく所属単位でアカウントを取得し、役割や立場に関係なく発信できるようにしています。

今後の課題を教えてください。

JA内部でも拠点・地域・個人によって取り組みへの温度差があることです。意欲的な考えをいただく場面と、どうしても苦手・面倒くさい・分からないという意見が出る場面があります。そこで、各拠点でどのようなことをしているのか情報共有し、「そっちでこういうことができるなら、こっちでもできるよね」と理解できれば、取り組みの広がりにつながると期待しています。

今後の目標を教えてください。

定量的な目標としては、当ＪＡ管内の基幹作物である米生産者をメインに連携者数3,000名を目標にしたいと思います。定性的な目標としては、「職員数減少にともない、一人当たりの業務量が多くなり困る」という声をなくせたらと思っています。

この半年間で、事業部の職員の考え方が大きく変わってきており、nimaruJAへの取り組みも良くなっています。当初、トライアルで開始する際には、「現場も知らない本店が考えたツールを組合員が本当に使えるのか」と厳しい批判の声もありました。しかし、実際に利用してもらい、利便性を実感すると、「もう全部nimaruJAで情報配信したらいい」と、むしろ現場の方から声が上がるようになりました。背景には、㈱kikiotoriのサポートも多くありました。

案外、手間を取ってしまっている業務が情報配信であり、紙を印刷してのポスティング、数量や宛名等の確認、またそれらを最終チェックする管理者の時間等が必要です。nimaruJAを活用することで、そうした手間や時間がかかっている業務の効率化が実現でき、JA全体で相当な効率化が図れると考えています。その結果捻出できた時間を組合員との接点活動や、新たな取り組みに充てることができるようにしていきたいです。

ご検討中のＪＡ様にアドバイスがあればお願いします。

柔軟な取り組みが可能なnimaruJAは、JAのDX化のために有効なツールだと思います。幅広い年齢層の組合員が、LINEから手軽に登録でき、簡単に利用できる点がポイントの一つだと思います。

今後、多くのJAがnimaruJAを活用していくと、JAや組合員のフィードバックを受けて、更に使い勝手の良いサービスが実現されると思います。

JAグループの皆様と相互に情報交換をし合い、組合員や現場職員にフィードバックすることで、nimaruJAの新たな可能性や未来が更に開けてくると考えています。

また、JA内部でデジタルツールの普及を図りDXを進めていくためには、役職員のDXに関するリテラシーを高めていくことが重要だと思います。そのためには、組織としてDXの方向性を掲げ、役職員の理解を得て、役職員間でのDX化が利便性向上につながるという共通認識を持つようになることが大切です。小さなDX化と成功体験を積み重ねることで、取り組みを拡大していけると考えています。