・導入事業者:菊池地域農業協同組合
・職員数:631名
・導入日:2022年12月
・担当:宮川さん、高岡さん
当JAでは、ゴボウやすいか、甘藷、イチゴ、栗などを中心に、19の野菜の部会があり、生産者の数は最も大きな部会で約150名おります。各部会の事務局を職員がそれぞれ担当しており、私達ふたりはゴボウ部会と栗部会の担当をしています。
元々は販売の担当をしていましたが、現在は営農指導も担当させていただくこととなり、現在は引継ぎを行いながら営農指導から販売までを私達二人で担当する体制で運営をしています。
現在、「nimaruJA」については、当JAでも主力品目であるゴボウ部会で利用をしています。
ゴボウ部会では、従来LINEグループや封書の郵送等で組合員さんとのやり取りを行っていました。
作付け面積の確認や出荷前の講習会、研修の案内など月に1回程度重要なお知らせに関しては郵送でお送りしており、それ以外のやり取りに関してはLINEグループでやり取りをする運営方法となっていました。
郵送費用は部会で管理しており都度役員の方への確認が必要な為、役員・職員ともに手間がかかってしまうことが多くありました。
LINEグループでも情報の発信をしていましたが、重要なお知らせに関しては誰がいつ既読できているか?の管理等も難しく、「nimaruJA」の検討に至りました。
お話をお伺いし、特に魅力に感じたポイントは
1.LINEを活用し、組合員さんにもすぐに活用いただけるイメージが湧いたこと
2.アンケートが簡単に取得できること
3.個別の既読、未読の管理ができること
の3点です。
LINEについては、今までもLINEグループで活用をしておりましたのでスムーズに活用ができると感じました。
アンケートや既読・未読の管理に関してですが、今までは作付け面積の確認のご連絡を郵送した後に、組合員さんが紙に情報を記載して再度農協にお持ちいただく必要がありました。
回答いただけていない場合は、職員が組合員さんに対して聞きまわりをする必要もあり、かなりの手間がかかっている状況でした。
nimaruJAであれば、組合員さんも簡単にアンケートに回答をすることができますし、未読の方にはリマインドをすることもできる為、非常に魅力を感じました。
まずは、研修会が開催されるタイミングで組合員さんにnimaruJAの説明や登録のご案内を実施しました。
研修に来ていただく方に関してはすぐに登録が進み、約60%の方はnimaruJAの導入後すぐにご登録をいただけました。
その後は徐々にご登録いただいていない方に対して、接点があるタイミングでご案内を続け、半年が経過した時点で約90%の組合員さんにご登録をいただきました。
登録後は、アンケート等だけではなくこれまで現場に張り出ししかできていなかった市況の配信や営農情報の発信も行っており、それぞれの情報を閲覧いただける率も高く組合員さんからもご好評をいただいています。
導入前と比較すると、組合員さんへの情報配信にかかる工数の約8割程度は削減出来たと感じています。
当JAも過去と比較すると、職員数も減少しておりますので本来力を割きたい組合員さんへの営農指導業務に対面でのやり取りを含めて注力していく為にnimaruJAを導入して本当に良かったと感じています。
また作付け面積に関する情報の手軽な収集によって、シーズン前からシーズン中の市場への販売見込高の情報提供も実施しておりますので、nimaruJAを使って有利販売に向けた取り組みの精度が上げられるのではないかと考えています。
今までは業務負荷の観点からシーズンに数回程度しか集計できていなかったのですが、nimaruJAを使って組合員さんと簡単に連絡が取り合える環境になったことで、今後より細かい情報のやり取りができるようになっていくと考えています。
私たちにとってnimaruJAは今では手放せないツールになっていると感じています。
今では90%の組合員さんがご利用いただいており、かなりの効率化に繋がっています。
もちろんスマートフォンをお持ちでない組合員さんも一部いらっしゃいますので、そうした方には郵送の対応を行っています。
しかし、近い将来的にはガラケーのサポート停止により全ての方がスマートフォンをお持ちになるのではと考えています。
職員の負荷を減らすことができることで、より組合員さんの満足度や所得向上に直結する重要な業務に職員の時間が割けるようになります。
そして、今回nimaruJAの取り組みを行ってみて、職員だけではなく、今まで紙でアンケート等を提出いただいていた組合員さんにかかる負荷自体も減少していると実感しています。デジタル化の取り組みを行うことは組合員さんの満足度向上にも繋がると感じています。
また、現状販売先とのやり取りに関しても紙やFAXでのやり取りが多く、そうした事業者と情報の連携ができれば更に業務の効率化に繋がる為、販売現場のデジタル化を含めた販売先事業者とのデータ連携にも取り組んでいきたいと考えています。
JA内の他の部会からもnimaruJAの取り組みに興味がある声は聞いておりますので、JA全体として是非取り組みを進めていきたいと考えています。